文部科学省、日本体育協会、宮崎県教育委員会、三股町教育委員会の指導・支援のもとに、三股町に設立された総合型地域スポーツクラブです。
 総合型地域スポーツクラブは、地域住民主体で活動するクラブで、全国各地に誕生しています。
 みまたチャレンジ総合クラブは、スポーツ・文化活動を通じて、「誰でも」「いつでも」「世代を超えて」「好きなレベル」「いろいろなスポーツを」楽しめるクラブ、まちのコミュニティの核づくりを目指していきます。


 近年、私達の生活は大変便利なものとなり、身体を動かすことが少なくなってきたような気がします。それに伴い、子供も大人も生活習慣病が増加してまいりました。

 平成12年9月に策定されたスポーツ振興基本計画の中に、平成22年度までに、各市町村に少なくとも一つは「総合型地域スポーツクラブ」を作りましょうという国の最重点施策があります。そこで三股町では、文部科学省の委託を受け、平成18年度より2年間の準備期間を経て、平成20年3月に「旭ヶ丘スポーツクラブ」として設立いたしました。

 そして、平成22年度より名称を「みまたチャレンジ総合クラブ」に変更し、その後、町全地域を対象としたクラブ活動でスポーツに限らず、総合的に活動を展開してきました。本クラブは、子供から高齢者まで町民のみなさまが、「いつでも、どこでも、だれもが、いつまでも」地域で気軽にスポーツ・文化活動を楽しむことができることを目指しています。
 現在クラブでは、スポーツを主に8種目のサークル・教室を毎週1回のペースで実施しております。参加者のみなさんには、ストレス解消、健康維持、様々な人との交流など、それぞれの目的で楽しんでいただいております。

 今後は、地域住民の健康増進、体力つくり、そしてコミュニケーションを図りながら、皆様のニーズにお応えできる魅力ある活動を計画し、一人でも多くの地域の方々に入会してもらえるように努力してまいりたいと思います。
 そして、町の活性化の一助となるように、充実したクラブ運営をしていきたいと考えております。

理事長       新森 国弘
 

 


1 設立の趣旨
 近年、都市化や生活の利便性に伴い、日常生活で「身体を動かす」機会や場が減少するとともに、社会の複雑、高度化、高齢化等の急激な進展、生活水準の向上や余暇時間の増大等の社会環境の変化、仕事中心から生活重視への価値観の変化などの中で、スポーツやレクリエーションの重要性はますます高まっています。
 一方、子どもたちの生活をながめてみると、受験戦争の過熱化、いじめや不登校の問題をはじめとして、仲間づくりなどの社会性の欠如、校外での社会体験不足などの様々な理由により、友達と外で元気に遊ぶ機会が失われたり、運動不足から体力不足を招いたり、小児成人病(生活習慣病)等により健康を損なったり、子どもたちの体力や健康上の問題が深刻化しています。そのため、平成14年から「ゆとり」の中で豊かな体験を通して、たくましく「生きる力」を育むことを目的に学校週5日制が完全実施され、家庭や地域社会の教育力の充実が一層求められています。
 スポーツを振興することは、健康維持や体力づくり、そしてストレスの解消やスポーツ活動の楽しみ等があげられます。さらには、スポーツを通して仲間関係の形成や地域における人間関係の広がり、または地域の教育力の高まりや地域の活性化が期待できます。そのためには、もっと多くの地域住民が地域社会に根を張ってスポーツをすることが重要になってきます。
 このような期待を受け、私たちは、「みまたチャレンジ総合クラブ」を結成し、地域住民の生涯スポーツ振興を図り、スポーツで健康な連帯感のあふれる元気なまちづくりに貢献できる活動をしていきたいと考えます。

2 設立までの経緯
 みまたチャレンジ総合クラブは、平成20年3月2日に任意団体として設立し、現在に至っています。
設立以来、スポーツ・文化活動を通して豊かなまちづくり・人づくりを目指して、『みんなで創る!』『みんなで楽しむ!』活動として、「バドミントン」「卓球」「ミニテニス」「ソフトミニバレーボール」「バウンドテニス」「ストレッチヨガ教室」「フラダンス教室」「ピラティス教室」の定期的な活動、「ジュニア・冬季スキー教室」「ノルディックウォーキング教室」「各種スポーツ技術講習会」の不定期な活動を住民主体のクラブとして、行政機関や関係団体と連携を密にして活動を行ってきました。
今後、さらに、地域住民の健康増進を図るなど継続的な事業を展開できるよう、平成24年2月15日に、特定非営利活動法人として認証されました。

 みまたチャレンジ総合クラブは、平成20年3月2日に任意団体として設立し、現在に至っています。
設立以来、スポーツ・文化活動を通して豊かなまちづくり・人づくりを目指して、『みんなで創る!』『みんなで楽しむ!』活動として、「バドミントン」「卓球」「ミニテニス」「ソフトミニバレーボール」「バウンドテニス」「ストレッチヨガ教室」「フラダンス教室」「ピラティス教室」の定期的な活動、「ジュニア・冬季スキー教室」「ノルディックウォーキング教室」「各種スポーツ技術講習会」の不定期な活動を住民主体のクラブとして、行政機関や関係団体と連携を密にして活動を行ってきました。
今後、さらに、地域住民の健康増進を図るなど継続的な事業を展開できるよう、平成24年2月15日に、特定非営利活動法人として認証されました。

 みまたチャレンジ総合クラブは、平成20年3月2日に任意団体として設立し、現在に至っています。
設立以来、スポーツ・文化活動を通して豊かなまちづくり・人づくりを目指して、『みんなで創る!』『みんなで楽しむ!』活動として、「バドミントン」「卓球」「ミニテニス」「ソフトミニバレーボール」「バウンドテニス」「ストレッチヨガ教室」「フラダンス教室」「ピラティス教室」の定期的な活動、「ジュニア・冬季スキー教室」「ノルディックウォーキング教室」「各種スポーツ技術講習会」の不定期な活動を住民主体のクラブとして、行政機関や関係団体と連携を密にして活動を行ってきました。
今後、さらに、地域住民の健康増進を図るなど継続的な事業を展開できるよう、平成24年2月15日に、特定非営利活動法人として認証されました。

 みまたチャレンジ総合クラブは、平成20年3月2日に任意団体として設立し、現在に至っています。
 設立以来、スポーツ・文化活動を通して豊かなまちづくり・人づくりを目指して、『みんなで創る!』『みんなで楽しむ!』活動として、「バドミントン」「卓球」「ミニテニス」「ソフトミニバレーボール」「バウンドテニス」「ストレッチヨガ教室」「フラダンス教室」「ピラティス教室」の定期的な活動、「ジュニア・冬季スキー教室」「ノルディックウォーキング教室」「各種スポーツ技術講習会」の不定期な活動を住民主体のクラブとして、行政機関や関係団体と連携を密にして活動を行ってきました。
 今後、さらに、地域住民の健康増進を図るなど継続的な事業を展開できるよう、平成24年2月15日に、特定非営利活動法人として認証されました。

平成24年4月




第1章 総 則
(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人みまたチャレンジ総合クラブ(以下「クラブ」という。)という。
(事務所)
第2条 このクラブは、主たる事務所を宮崎県北諸県郡三股町五本松8番地1に置く。
(目 的)
第3条 このクラブは、三股町及び近隣の地域住民に対して、健康・スポーツに関する事業等を行い、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現と、地域住民が主体となり、健康で豊かな生活を送ることのできる地域づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 このクラブは、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 子どもの健全育成を図る活動
(特定非営利活動に係る事業)
第5条 このクラブは、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 各種文化、スポーツ教室、スポーツサークルに関する事業
(2) 各種スポーツ大会、スポーツイベントに関する事業
(3) 各種スポーツの普及、研修会、講習会の開催事業
(4) 指導者及びスポーツボランティアの育成、スポーツ指導者の派遣事業
(5) スポーツ及び公共施設管理に関する事業
(6) その他目的を達成するために必要な事業


第2章 会 員
(種 別)
第6条 このクラブの会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 このクラブの目的に賛同して、運営に参画するために入会した個人
(2) 利用会員 このクラブの目的に賛同して、事業に参加する個人及び団体
(3) 賛助会員 このクラブの目的に賛同して、賛助するために入会した個人及び団体
(4) 特別会員 このクラブを指導助言する立場で理事長の推薦を受けた個人
(入 会)
第7条 正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前条に規定する会員で、正会員、特別会員を除く会員として入会、もしくは更新しようとするものは、別に定める入会(更新)申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、第1項、第2項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、第1項、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(年会費)
第8条 会員(特別会員を除く)は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
(自己の責任・保険)
第9条 会員(賛助会員及び特別会員を除く)は、クラブの活動に際して規約やクラブの定める諸規程を遵守し、指導者及び施設管理者の指示に従い、自己の責任において行動するものとする。
2 会員(賛助会員及び特別会員を除く)は、財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険に加入することを原則とする。
3 クラブは、その活動中の障害については、前項のスポーツ安全保険の対象範囲内でのみ対応するものとする。
(会員の資格の喪失)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は利用会員及び賛助会員である団体が消滅したとき。
(3) 期限を決めて督促しても年会費を納入しないとき (特別会員を除く) 。
(4) 除名されたとき。
(退 会)
第11条 会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。
(除 名)
第12条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
(1) このクラブの定款等に違反したとき。
(2) このクラブの名誉をき損し、又はこのクラブの目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第13条 退会し、又は除名された会員が既に納入した年会費及びその他拠出金品は、返還しない。


第3章 役員及び顧問
(種類及び定数)
第14条 このクラブに、次の役員を置く。
(1) 理事5人以上10人以内
(2) 監事2人
2 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。
(選任等)
第15条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、このクラブの役員になることができない。
5 監事は、理事又はこのクラブの職員を兼ねることはできない。
(職 務)
第16条 理事長は、このクラブを代表し、その業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、このクラブの業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) このクラブの財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、このクラブの業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこのクラブの財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期)
第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまで、または任期の末日後最初の総会が終結するまではその職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第19条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。
(顧問)
第21条 このクラブに顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本クラブに功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 前2項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。


第4章 総 会
(種別及び構成)
第22条 このクラブの総会は、通常総会及び臨時総会とする。
    2 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、このクラブの運営に関する重要な事項を議決する。
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第16条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、少なくとも開催の日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
(議決)
第28条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
  
2 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。
3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができない。
(書面表決等)
第29条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面(委任状)を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により表決権を行使した正会員は、第27条及び前条第1項の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数(書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合には、その数を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。


第5章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(2) 総会に付議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第16条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、少なくとも開催の日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第37条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りでない。
3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。
(書面表決等)
第38条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
2 前項の規定により表決権を行使した理事は、第36条及び前条第1項の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その数を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。


第6章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条 このクラブの資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 年会費
(3) 寄附金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生じる収入
(6) その他の収入
(資産の管理)
第41条 このクラブの資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
(会計の原則)
第42条 このクラブの会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(事業計画及び予算)
第43条 このクラブの事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければなくらない。
2 事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。この場合において、理事長は、変更した内容について、総会に報告しなければならない。
(暫定予算)
第44条 前条第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算が成立する日まで前事業年度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。
2 前項の規定による収入又は支出は、新たに成立した予算の収入又は支出とみなす。
(事業報告及び決算等)
第45条 このクラブの事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
(剰余金の処分)
第46条 このクラブの決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第47条 このクラブの事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


第7章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第48条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
2 前項の規定に関わらず、法第25条第3項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
(解散)
第49条 このクラブは、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(清算人の選任)
第50条 このクラブが解散したとき(合併又は破産による解散を除く。)は、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第51条 このクラブが解散したとき(合併又は破産による解散を除く。)に存する残余財産は、法第11条第3項に掲げる法人のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。
(合 併)
第52条 このクラブが合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
(公告の方法)
第53条 このクラブの公告は、このクラブの掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第8章 事務局
(事務局)
第54条 このクラブの事務を処理するため、このクラブに事務局を置くことができる。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。


第9章 雑 則
(委任)
第55条 この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。


附則
1 この定款は、このクラブの成立の日から施行する。
2 このクラブの設立当初の役員は、第15条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長   新 森 國 弘
副理事長  猿 渡 征 夫
理事    太 田 てる子
理事    指 宿 典 夫
理事    佐 澤   勲
監事    中 村   新
監事    野々下 正 治
3 このクラブの設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、このクラブの成立の日から平成24年3月31日決算に係る通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して3か月以内に行うものとする。
4 このクラブの設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第43条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 このクラブの設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成24年3月31日までとする。
6 このクラブの設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 年会費
○正会員 個人6,000円、同居家族2人まで10,000円、3人目から 4,500円を加算する。
○利用会員
・一般会員 個人6,000円、同居家族2名まで10,000円、3人目から 4,500円を加算する。
・学生会員(高校、大学生)4,200円(学生証など証明が必要)
・ジュニア会員3,600円
・企業及び団体会員 従業員数及び団体員数10名まで50,000円、11人目から1人につき4,000円を加算する。
○賛助会員 個人 一口3,000円以上  団体 一口10,000円以上
○特別会員 別に定めない。